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解説アメリカ本土

米国の借家居住者、転居元から見る2都市

執筆 編集部

賃貸住宅の室内に置かれた鍵と点検票、工具のイラスト
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転居の多くは同じ郡内

ヒューストン市やマイアミ市の賃貸需要を見るとき、州外・国外からの流入だけでは住み替えの全体像を捉えられません。2020〜2024年の推定では、両市の借家に住み、1年前とは住まいが異なる人のうち、最も多い転居元の区分は同じ郡内でした。

ヒューストン市では転居者約30.0万人のうち約20.0万人、マイアミ市では約5.7万人のうち約3.5万人です。ここで数えるのは1歳以上の人で、住宅の戸数や新規契約数ではありません。家族が一緒に移れば、複数人が一つの住宅へ入ることもあります。

転居元別の人数

アメリカ地域社会調査(ACS)の2024年5年推定値、表B07013を使用しています。2020〜2024年の期間全体の推定で、2024年の1年間だけの転居人数でも、5年間の転居人数を足した累計でもありません。

対象は調査時に各市の借家に住む、一般世帯の1歳以上の人です。施設・寮などの集団居住者はこの表の対象に含みません。各人について、調査の1年前の住まいと比べています。

ACSの借家区分には、家賃を払わずに居住する住宅も含まれます。金銭による家賃を支払う人だけを数えた値ではありません。

単位は人。いずれも標本から地域全体へ推計した値で、実際に回答した人数ではありません。

1年前との関係ヒューストン市マイアミ市
対象となる借家居住者全体1,215,446296,449
同じ住宅に居住915,400239,072
同じ郡内の別の住宅から転居199,56835,249
同じ州の別の郡から転居35,5853,624
別の州から転居33,2978,486
国外等から転居31,59610,018

出典:国勢調査局のB07013配布データ。行政区域としてのHouston cityとMiami cityであり、周辺を含む都市圏ではありません。「国外等」の範囲は後述します。

下の5区分を足すと、それぞれの全体に一致します。同じ住宅以外の4区分を足した転居者は、ヒューストン市300,046人、マイアミ市57,377人です。

割合と誤差

次の割合は、転居者だけでなく、各市の対象となる借家居住者全体を分母にしています。「±」は90%信頼水準の近似MOE(標本調査による誤差の幅)で、単位はパーセントポイントです。

1年前との関係ヒューストン市の割合 ±MOEマイアミ市の割合 ±MOE
同じ住宅に居住75.3% ±0.880.6% ±1.2
同じ郡内の別の住宅から転居16.4% ±0.611.9% ±1.0
同じ州の別の郡から転居2.9% ±0.21.2% ±0.2
別の州から転居2.7% ±0.22.9% ±0.3
国外等から転居2.6% ±0.23.4% ±0.5

出典:B07013の推定値・MOEから編集部計算。小数第1位に丸めているため、割合の合計は100%にならない場合があります。

4区分を合わせた転居者の割合は、ヒューストン市24.7% ±0.7ポイント、マイアミ市19.4% ±1.2ポイントでした。この値は住宅の退去率ではありません。現在その市に住む人を調べているため、既に別の地域へ出た人の全員を追った結果でもありません。

両市の居住者の年齢、世帯人数、所得、住宅の種類はそろえていません。本記事では都市間の有意差検定を行っておらず、差の原因も推定していません。誤差の意味と比較方法はACSの誤差の読み方を参照してください。

郡内・国外の範囲

郡は市とは異なる行政区分です。「同じ郡内」には、市内の引っ越しだけでなく、同じ郡の別の市などからの転居も入り得ます。「別の郡」をすべて遠隔地からの転入とすることもできません。この表は移動距離を示していないためです。

Abroad(国外等)は、米国の表では外国に加え、プエルトリコや米国の島嶼地域に1年前に住んでいた人を含みます。国籍の区分ではなく、米国籍の帰国者も含みます。3.4%を「マイアミの外国人入居者の割合」と読むと、別の指標になります。

また、「同じ住宅」は1年前と調査時の住所が同じという意味です。国勢調査局の定義では、その間に転居して元の住宅へ戻った人も含みます。途中の引っ越し回数や、契約更新の有無までは分かりません。

賃貸需要に使う範囲

この表は、現在住んでいる人の直前の居住地を知る背景資料です。次のような数字への変換には、別の資料が必要です。

知りたいことB07013だけでは足りない情報
地域の人口の純増地域から出た人と入った人を対応させた集計
新規の賃貸契約数同じ住宅へ入る世帯と契約の記録
年間の退去率管理対象住宅の契約終了件数と対応する分母
転居者が支払える家賃所得、世帯人数、希望する広さと賃料の情報

現在借家に住む人でも、1年前は持ち家に住んでいた可能性があります。この表の所有・賃貸の分類は現在の住まいに基づくため、「借家から借家への転居」だけを取り出した数ではありません。

入居年ごとの家賃を見るヒューストンとマイアミの家賃比較とも、数える単位が異なります。家賃の表は住宅を、今回の表は人を数えます。別々の表の割合を掛け合わせても、州外から来た人が払う家賃は求められません。

以下は編集部の確認案です。対象住宅の募集を考える際は、地域の転居状況とは別に、近い地区・寝室数・広さの成約家賃と募集期間を確かめます。既に管理している住宅については、退去日、次の入居日、補修期間を住戸ごとに記録すると、実際の空室期間を追えます。

原表の確認方法

data.census.govでB07013を検索し、2024年ACS 5-Yearを選びます。地域はHouston city, TexasとMiami city, Floridaです。周辺の郡や都市圏を選んでいないか、表の地域名を保存します。

Estimateが推定人数、Margin of ErrorがMOEです。借家居住者の全体は003、同じ住宅は006、転居元の4区分は009・012・015・018に対応します。所有住宅側の002・005などと取り違えないようにします。

「世帯主の最後の入居年」を読む表とは質問が違います。入居年の定義では、世帯主の入居年と同居者全員の入居年を分けて説明しています。

計算方法と出典

2026年11月4日にB07013の配布データ、公式の項目一覧、定義書、地域対応表を照合しました。地域コードはヒューストン市1600000US4835000、マイアミ市1600000US1245000。人数欄とMOE欄に欠測や特殊コードがないこと、各市で5区分の人数の合計が全体に一致することを確認しています。

各区分の人数をX、借家居住者全体をYとし、割合は100×X÷Yです。各MOEをMx、Myとすると、割合の近似MOEは「100÷Y×√{Mx²−(X÷Y)²×My²}」。転居者合計のMxは、4区分のMOEを二乗して足した平方根です。

公式の計算例、5〜6ページに従う近似計算です。平方根の中が負になる場合は比率用の加算式へ切り替えますが、今回の計算では必要ありませんでした。項目間の共分散を直接扱う反復推定値による計算は行っていません。

本記事は情報提供を目的としています。期間全体の推定を、現在の転入状況や個別住宅の空室・退去の予測に置き換えるものではありません。

よくある質問

転居した割合24.7%は借家の年間退去率ですか?

違います。調査時にヒューストン市の借家に住む1歳以上の人のうち、1年前の住まいが異なる割合です。住宅の戸数や契約の終了を数えたものではありません。

国外からの転居は外国籍の入居者ですか?

違います。1年前の居住地による分類です。米国籍の帰国者も含み、米国の表ではプエルトリコや米国島嶼地域からの転居もAbroadに入ります。

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補足情報

ヒューストン市とマイアミ市の借家居住者を、1年前の住まいの所在地で比較します。同じ郡内の住み替えと州外・国外からの転居を分け、人数と退去率の違いを説明します。

出典・参考

  1. 米国国勢調査局:2024 ACS 5年推定値、B07013人数・誤差(2026-11-04 参照)
  2. 米国国勢調査局:B07013公式項目一覧(2026-11-04 参照)
  3. 米国国勢調査局:B07013の対象人口(2026-11-04 参照)
  4. 米国国勢調査局:2024 ACS定義書、Residence 1 Year Ago・Tenure(2026-11-04 参照)
  5. 米国国勢調査局:2024 ACS誤差計算例、合計と割合(2026-11-04 参照)
  6. 米国国勢調査局:2024年5年推定値の地域コード・名称対応表(2026-11-04 参照)