本文へスキップ
解説アメリカ本土

米国の借家、築年で変わる建物規模

執筆 編集部

賃貸住宅の室内に置かれた鍵と点検票、工具のイラスト
目次を開く

築年だけでは条件がそろわない

米国の借家を新しい年代と古い年代で比べると、建物の規模も違います。2020〜2024年の推定では、2000〜2019年築の借家のうち、50戸以上の建物にある割合はヒューストン市51.5%、マイアミ市72.9%でした。1960〜1979年築では、それぞれ24.5%、23.9%です。

年代別の家賃を読むときは、この住宅種類の違いも考えます。新しい年代と古い年代の家賃差を、築年だけによる値下がり幅へ置き換えることはできません。今回の表は建物規模の構成を示すもので、家賃差の原因を分解した分析ではありません。

ヒューストン市の建物規模

アメリカ地域社会調査(ACS)の2024年5年推定値、表B25127を使います。2020〜2024年の期間全体についての推定で、対象は行政区域としての市内にある入居中の借家です。金銭による家賃を払わずに借りて住む住戸も含みます。

分母は各建築年代の借家総数です。「±」は90%信頼水準の近似MOE(標本調査による誤差の幅)で、単位はパーセントポイントです。

建築年1戸建て・独立型と連棟型50戸以上の建物
2020年以降5.6% ±1.664.0% ±3.9
2000〜2019年11.3% ±0.751.5% ±1.0
1980〜1999年11.5% ±0.827.8% ±1.5
1960〜1979年20.7% ±1.224.5% ±1.0
1940〜1959年59.5% ±2.510.1% ±1.3
1939年以前44.4% ±3.118.2% ±3.7

出典:国勢調査局B25127から編集部計算。2〜4戸、5〜19戸、20〜49戸、移動住宅などの区分は表から省いているため、各行の二つの割合は合計100%にはなりません。

1戸建てには、四方が独立した家と、隣家と壁を共有する連棟型の家を含みます。1940〜1959年築では、この区分が59.5%。50戸以上の建物は10.1%でした。大規模な集合住宅の相場を、市内の同年代の1戸建てへそのまま当てはめる比較には向きません。

マイアミ市の建物規模

期間、分母、誤差の単位は前表と同じです。Miami Beachや周辺の郡を含む値ではありません。

建築年1戸建て・独立型と連棟型50戸以上の建物
2020年以降4.7% ±2.985.5% ±4.5
2000〜2019年4.6% ±0.972.9% ±1.6
1980〜1999年17.5% ±2.536.9% ±4.4
1960〜1979年25.4% ±3.423.9% ±2.1
1940〜1959年39.5% ±3.37.1% ±1.4
1939年以前40.6% ±4.95.2% ±1.6

出典:B25127から編集部計算。こちらも二つの建物区分を抜粋しています。

2020年以降の50戸以上は85.5%ですが、近似MOEは±4.5ポイントあります。「2020年以降」は調査期間中に観測された住宅で、2025〜2026年の完成物件を含む現在の新築在庫ではありません。

1960〜1979年築の50戸以上の推定割合は、ヒューストン市24.5%、マイアミ市23.9%と近い値です。誤差を考慮した都市間の有意差検定は行っておらず、この小さな差から一方が多いと結論づけません。

分母となる借家戸数

単位は戸。「±」も戸数の公表MOEで、前の割合表のパーセントポイントとは異なります。

建築年ヒューストン市マイアミ市
2020年以降12,118 ±1,2345,270 ±655
2000〜2019年170,855 ±4,25345,406 ±1,755
1980〜1999年141,315 ±3,49317,597 ±1,187
1960〜1979年154,502 ±3,50031,923 ±1,590
1940〜1959年43,285 ±2,11326,521 ±1,374
1939年以前16,810 ±1,1988,036 ±747

出典:B25127。建築年6区分の合計はヒューストン市538,885戸、マイアミ市134,753戸で、それぞれの借家全体と一致します。標本への回答件数ではなく、調査から推定した戸数です。

例えばマイアミ市の2000〜2019年築では、50戸以上の建物にある借家が33,091戸、同年代の借家全体が45,406戸。33,091÷45,406×100で72.9%になります。「50戸以上の建物の72.9%がこの年代に建った」という逆向きの意味ではありません。

また、50戸以上という区分は、建物内の住宅の総戸数で決まります。持ち家や空室も含めて建物の規模を決め、その中の入居中の借家を数えます。市内に何棟あるか、建物全体が何%入居しているかは、この戸数だけでは分かりません。

家賃表と組み合わせるとき

2市の建築年別家賃は、金銭による家賃を払う借家の中央値を使っています。今回の戸数には無償居住も含み、対象が完全には一致しません。

年代区分も異なります。今回の2000〜2019年は家賃表では二つの10年間に分かれています。2010年代と2000年代の中央値を足して2で割っても、2000〜2019年全体の中央値にはなりません。

今回の建物規模の割合を家賃中央値に掛けて、「この年代の大型集合住宅の家賃」を求めることもできません。その問いには、同じ住戸について建築年、建物規模、家賃を組み合わせた集計が必要です。

建築年の定義にあるように、区分は最初に建てられた年で決まります。改修・増築・用途転換の年ではありません。古い住宅の表にも改修済みの住戸が含まれます。

比較する住宅の確認

以下は編集部の確認案です。現在の募集条件を比べる際は、建築年に加えて、建物の総戸数、地区、間取り、面積、改修範囲をそろえます。建物記録と修理・改修の記録は別に受け取り、募集額と成約額も区別します。

借家戸数の多さは、今その種類の住宅を探している人の数ではありません。調査時点に残っていた住宅と住んでいた世帯の分布で、当時建てられた後に取り壊された住宅は含みません。需要の増減や賃料の見込みは、募集・内見・成約の記録で別に確かめます。

原表の確認方法

data.census.govでB25127を検索し、2024年ACS 5-Year、Houston city, TexasとMiami city, Floridaを選びます。Renter occupiedの各建築年を開き、EstimateとMargin of Errorを対で保存します。

公式項目一覧では、借家全体が045、年代別の分母が046・053・060・067・074・081です。各分母の次の項目が1戸建て、5項目後が50戸以上になります。配布DATではEが推定戸数、MがMOEを表します。

市の地域コードはヒューストンが1600000US4835000、マイアミが1600000US1245000。地域名とコードの両方を残すと、都市圏との取り違えを防げます。

計算方法と出典

2026年11月10日に配布データ、項目定義、定義書、誤差計算例を確認しました。各年代の建物6区分の合計は分母と一致し、年代別戸数は別表B25036の対応する年代の合計とも一致しました。掲載に使った値に欠測や特殊コードはありません。

割合は分子X÷分母Y×100。各MOEをMx・Myとし、割合の近似MOEは「100÷Y×√{Mx²−(X÷Y)²×My²}」で計算しました。分子が分母の一部の場合の公式近似式です。掲載した24割合では、平方根内が負になる場合の代替式は不要でした。

統計の誤差の読み方で説明するように、MOEは回答の誤りなど、すべての誤差を含む幅ではありません。反復推定値による誤差の直接計算や、都市間・年代間の差の検定、家賃への因果的な効果の推計は行っていません。

本記事は情報提供を目的としています。

よくある質問

築年別の家賃差から、古くなると何%安くなるか分かりますか?

そのままは分かりません。年代ごとに建物規模などが異なり、同じ住宅が古くなる経過を追った統計でもないためです。

50戸以上の欄は建物の棟数ですか?

その規模の建物にある入居中の借家の戸数です。建物自体の数ではなく、無償で借りて住む住戸も含みます。

相談する

アメリカ本土の購入費用や手続きについて、ご相談ください

「予算に合う国を知りたい」「契約前に何を調べればよいか」など、今気になっていることをお寄せください。編集部が内容を確認し、調べる項目や参考になる記事をメールでご案内します。相談は無料。物件の勧誘は行わず、提携エージェントのご紹介はご希望の場合に限ります。

アメリカ本土の購入費用・進め方を相談する
  1. フォームから送信(名前とメールアドレスのみ必須)
  2. 編集部が内容を確認し、メールで返信します
  3. ご希望があれば、提携エージェントへの取り次ぎをご案内します(共有はご本人の希望を確認したうえで)

本サイトはエージェント向け集客支援を事業とする株式会社Sumieが運営しています。ご紹介先から報酬を受けることがありますが、ご相談の内容や判断に影響しないよう運営しています。

補足情報

ヒューストン市とマイアミ市の借家を築年と建物規模で比較。年代別家賃の差には住宅種類の違いも含まれることを、ACSの割合と近似誤差から説明します。

出典・参考

  1. 米国国勢調査局:2024 ACS 5年推定値、B25127の戸数・誤差(2026-11-10 参照)
  2. 米国国勢調査局:B25127公式項目一覧(2026-11-10 参照)
  3. 米国国勢調査局:B25036、建築年別の借家戸数の照合(2026-11-10 参照)
  4. 米国国勢調査局:2024 ACS定義書、所有関係・建物規模・建築年(2026-11-10 参照)
  5. 米国国勢調査局:2024 ACS誤差計算例、割合の近似式(2026-11-10 参照)