米国の賃貸空室率、2026年7〜9月期は7.6%
執筆 編集部

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全国の賃貸空室率が上昇
米国勢調査局が2026年10月28日に公表した住宅空室・持ち家統計では、7〜9月期の全国賃貸空室率は7.6%でした。前年同期の7.1%、前期の7.3%を上回り、同局はどちらとの差も統計的に有意としています。標本調査の誤差を考慮しても差が認められる、という判定です。
3指標の違い
全国値、季節調整なしです。持ち家率は入居中の住宅に占める持ち家の割合で、空室率とは分母が異なります。
| 指標 | 2025年7〜9月期 | 2026年4〜6月期 | 2026年7〜9月期 |
|---|---|---|---|
| 賃貸空室率 | 7.1% | 7.3% | 7.6% |
| 持ち家向け住宅の空室率 | 1.2% | 1.2% | 1.2% |
| 持ち家率 | 65.3% | 65.0% | 65.5% |
出典:米国勢調査局の発表本文。持ち家向け住宅の空室率は両比較期とほぼ同じ、持ち家率の差はどちらも統計的に有意ではないとされています。
4〜6月期の記事では、全国賃貸空室率の前年同期との差は有意ではありませんでした。今回の判定は7〜9月期についてのもので、前期の説明をそのまま当てはめることはできません。
個別住宅の収支への使い方
以下は編集部の見方です。全国の空室割合が上がっても、すべての都市や建物で借り手が減ったとは限りません。金利の動きが今回の変化を引き起こしたかも、この発表だけでは分かりません。
賃貸空室率は、賃貸募集中の空き住宅を、入居中の借家・募集中の空き住宅・契約済み未入居の住宅の合計で割った値です。7.6%を年間日数に掛けても、所有住宅の空室日数は求められません。同じ地区・間取り・家賃帯の成約記録や募集期間を別に調べます。
市や郡を調べるときはACSの地域別空室統計も使えますが、今回の住宅空室調査(HVS)とは別調査です。異なる調査の戸数を組み合わせて空室率を作らないようにします。
原表の確認方法
国勢調査局のHVSサイトでCurrent Press Releaseを開き、表題がThird Quarter 2026であることを確認します。PDFの表1で空室率の推移、本文で持ち家率と比較の判定を読みます。更新されるURLなので、対象期と取得日を付けて保存すると後から照合できます。
出典と対象範囲
一次情報の要約です。11月2日に発表本文・PDF・定義書・精度資料を確認しました。当日の新規発表ではありません。発表の比較判定は90%信頼水準によります。全国値のみを扱い、都市別の増減や今後の家賃は推計していません。本記事は情報提供を目的としています。
よくある質問
7.6%は所有住宅の年間空室期間ですか?
違います。全国の賃貸住宅の在庫に占める募集中の空室の割合で、個別住宅が年間何日空くかを示しません。
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補足情報
米国勢調査局の7〜9月期統計で全国の賃貸空室率は7.6%。前年同期・前期との比較判定と、持ち家率との違いを確認します。
出典・参考
- 米国勢調査局:2026年7〜9月期発表、10月28日公表(2026-11-02 参照)
- 米国勢調査局:発表PDF、表1と比較の注記(2026-11-02 参照)
- 米国勢調査局:HVS定義書(2026-11-02 参照)
- 米国勢調査局:2026年7〜9月期の調査方法と精度(2026-11-02 参照)