米国の賃貸空室率、2026年4〜6月期は7.3%
執筆 編集部

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米国勢調査局が2026年7月28日に公表した住宅空室・持ち家統計では、4〜6月期の全国の賃貸空室率は7.3%でした。前年同期の7.0%より表示値は高いものの、同局は統計的に有意な差ではないと説明しています。
発表の内容
公表本文の全国値です。統計的に有意な差がないとは、標本調査の誤差を考えると、実際に増減したと判断するだけの差が認められないという意味です。
| 指標 | 2026年4〜6月期 | 前年同期との関係 |
|---|---|---|
| 賃貸空室率 | 7.3% | 前年同期7.0%との差は有意でない |
| 持ち家向け住宅の空室率 | 1.2% | 前年同期1.1%との差は有意でない |
| 持ち家率 | 65.0% | 前年同期65.0%とほぼ同じ |
賃貸空室率は、同年1〜3月期の7.3%ともほぼ同じでした。持ち家率は居住形態に関する指標であり、空室率と足して100%になる組み合わせではありません。
投資家にとっての意味
以下は編集部の見方です。今回の数値だけから「米国で空室が増えている」と結論づけることは避けます。表示値の差と、誤差を考慮した判定を一緒に読む必要があります。
全国の空室率を、保有する住宅の年間空室日数に置き換えることもできません。収支の検討では、同じ地区・間取り・賃料帯の募集期間や成約状況を別に集めます。空室が長引くときの見直しでは、募集条件と管理報告の確認点を扱っています。
地域別の資料を使う場合は、今回の住宅空室調査(HVS)と、別の標本調査である米国地域社会調査(ACS)を混ぜないようにします。ACSの地域別空室率で、集計対象と期間の違いを確認できます。
出典
一次情報の要約です。米国勢調査局の7月28日公表ページを10月22日に参照しました。当日の新規発表ではありません。ここでは全国値のみを扱い、都市別の実績や個別住宅の収支は推計していません。
よくある質問
7.3%を年間の空室期間として収支計算に使えますか?
この値は全国の住宅ストックについての空室率です。ある住宅が年間の何日空くかを示すものではありません。
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補足情報
米国勢調査局の4〜6月期の全国賃貸空室率は7.3%。前年同期の7.0%との差は統計的に有意ではなく、地域や保有住宅の空室期間とは分けて読む必要があります。
出典・参考