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ニュースアメリカ本土

米国の10月消費者物価、住居費は前月比上昇

執筆 編集部

建物模型と資料を広げ、虫眼鏡で情報を確かめる様子のイラスト
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米労働統計局(BLS)が2026年11月10日に公表した10月の消費者物価指数は、前月比0.4%上昇しました。住居費は0.3%上昇し、9月の0.4%上昇から伸びが小さくなりました。いずれも季節調整済みです。

発表の内容

項目2026年10月の前月比
総合(都市部の全消費者、CPI-U)0.4%上昇
食品・エネルギーを除く総合0.3%上昇
住居費0.3%上昇
家賃0.2%上昇
持ち家の帰属家賃0.3%上昇
自宅以外での宿泊費0.6%上昇

出典:BLSの10月分発表。前月比は、季節ごとの変動を調整した9月との比較です。帰属家賃とは、持ち家を借りるとした場合に相当する住居サービスの費用です。

BLSは予算失効のため2025年10月の調査データを収集していません。その月の指数がない項目では、2026年10月の前年比も公表できないと説明しています。表の前月比を前年比として読んだり、前年値の空欄をゼロとして計算したりしないようにします。

住宅価格との違い

以下は編集部の見方です。BLSの定義では、住宅の購入や改良は投資として扱い、消費者物価の住居費とは区別します。住居費の上昇から、住宅の売却額が同じ割合で増えたとは言えません。

また、全国的な家賃指数は、特定の街で今から募集する部屋の契約家賃を示すものではありません。個別の賃貸収入を考える際は、米国の家賃指標の違いで対象地域と住宅の種類を確かめます。売買価格の動きは8月の住宅価格指数と区別して読みます。

出典

BLSの一次情報を要約しました。対象月は2026年10月、公表日は11月10日、参照日は11月13日です。欠測のある前年比は掲載していません。本記事は情報提供を目的としています。

よくある質問

住居費が0.3%上がると住宅の売買価格も同じだけ上がりますか?

住居費は住宅を利用する費用の指数です。住宅の売買価格や、個別物件の募集家賃の変化率とは異なります。

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補足情報

2026年10月の米国消費者物価は前月比0.4%上昇、住居費は0.3%上昇しました。前年10月の調査欠測により、多くの項目で前年比が公表されていません。

出典・参考

  1. BLS:Consumer Price Index、2026年11月10日公表の保存版、本文・表A(2026-11-13 参照)
  2. BLS:Rent and Rental Equivalence、家賃と持ち家の帰属家賃の定義(2026-11-13 参照)