フィリピンの10月物価、住宅・光熱費も上昇
執筆 編集部

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フィリピン統計庁(PSA)は2026年11月5日、10月の消費者物価指数(家計が購入する商品やサービスの価格の動きをまとめた指標)を発表しました。全国の総合指数は前年同月比7.8%上昇し、9月の7.2%から上昇率が拡大しました。
発表の内容
下表はいずれも前年同月比です。「9月から10月の間に7.8%値上がりした」という意味ではありません。
| 対象 | 2026年9月 | 2026年10月 |
|---|---|---|
| 全国・総合 | 7.2% | 7.8% |
| 全国・住宅、水道、電気、ガスなど | 8.4% | 9.3% |
| 首都圏・総合 | 5.3%(改定値) | 5.9% |
| 首都圏・住宅、水道、電気、ガスなど | 7.7% | 8.8% |
出典:PSAの10月発表、表Aと本文。首都圏はNCR(マニラ首都圏)です。全国と首都圏では対象地域が異なります。
PSAは全国の上昇率拡大について、交通に加え、住宅・水道・電気・ガスなどの価格の動きを挙げています。ただし、この住宅関連の分類には複数の支出が含まれます。住宅の売買価格や、個別の賃貸契約の家賃上昇率を示す表ではありません。
投資家にとっての意味
以下は編集部の見方です。賃貸住宅の収支を見直す場合、物価の上昇率をそのまま家賃収入と支出の両方へ掛けると、異なる費用を同じ動きとして扱ってしまいます。
電気代なら請求額だけでなく、使用電力量、対象期間、単価を分けます。管理費は建物からの通知と請求明細、家賃は対象住戸の契約や募集条件で確かめる必要があります。Meralcoの検針と請求書の確認は、使用量を照合するときの資料です。
また、全国の住宅関連指数と首都圏の値は同じではありません。全国値からマニラやセブの特定地区の家賃を推定しないようにします。売買価格を見る場合は、別の統計である住宅価格指数の読み方を参照できます。
出典
当局の一次情報の要約です。PSAが2026年11月5日に公表した資料を同日に参照しました。首都圏の9月総合は、今回の表Aに示された改定値を使用しています。家賃や管理費の個別の改定を予測するものではありません。本記事は情報提供を目的としています。
よくある質問
住宅・光熱費が9.3%上がると家賃も同じだけ上がりますか?
家賃だけの指標ではありません。住戸の家賃、電気の使用量と単価、管理費は、それぞれの資料で確認します。
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補足情報
2026年10月の消費者物価は前年同月比7.8%上昇。住宅・水道・電気・ガスなどの分類は9.3%上昇しました。全国と首都圏の違い、家賃や管理費への読み替えの注意点を説明します。
出典・参考