マレーシアの非公式雇用、2025年は19.8%
執筆 編集部

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非公式雇用の人数と割合
マレーシア統計局(DOSM)は2026年9月9日、2025年の非公式雇用の調査結果を公表しました。就業者全体に占める割合は19.8%で、比較対象の2023年の21.8%から低下しています。前年との比較ではありません。
非公式雇用とは、雇用契約や雇用に伴う給付・社会保障などの条件に基づく統計上の区分です。自営業者、無給の家族従業者、一定の条件に当たる雇用者などを含みます。「非正規社員」だけを数えた統計ではありません。
| 全国の指標 | 2023年 | 2025年 |
|---|---|---|
| 非公式雇用の人数 | 345万500人 | 327万7,100人 |
| 就業者全体に占める割合 | 21.8% | 19.8% |
| 非公式部門で働く人数 | 183万4,500人 | 189万7,600人 |
| 就業者全体に占める非公式部門の割合 | 11.6% | 11.4% |
出典:DOSMの公表本文。原資料の千人単位を人数へ換算しました。人数は調査に基づく推定です。
雇用と事業所の区分は異なる
「非公式雇用」と「非公式部門で働く人」は同じ集団ではありません。前者は働き方の条件、後者は働く事業所の区分も関わります。DOSMの発表によると、2025年の非公式雇用の41.5%は公式部門で働いています。
非公式部門の人数が増える一方、就業者全体に占める割合が下がることもあります。分母となる全体の就業者数が変わるためです。人数だけ、割合だけで雇用全体の動きを説明することは避けます。
賃貸需要への当てはめ方
以下は編集部の見方です。地域の雇用を調べる際には、正式部門の賃金統計だけでは捉えられない働き方があることに注意します。ただし、今回の区分から個人の収入額や家賃の支払能力は分かりません。
就業者の人数は世帯数とも異なります。一つの世帯に複数の働き手がいる場合もあるため、今回の人数を必要な賃貸住戸数へ置き換えられません。家計の所得・支出など、世帯を単位にした資料と分けて読む必要があります。
出典と調査範囲
当局の一次情報の要約です。2025年1〜12月の調査を扱う9月9日の公表で、10月27日の新規発表ではありません。公表本文、発表資料、報告書の定義を10月27日に確認しました。本記事は就業統計の説明で、雇用制度や個別の契約の適法性を判断するものではありません。情報提供を目的としています。
よくある質問
非公式雇用の割合は借り手の家賃滞納率ですか?
違います。雇用の形態などで区分した就業統計で、家賃の支払い実績を調べたものではありません。
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補足情報
DOSMの調査では非公式雇用の割合が2023年の21.8%から2025年の19.8%へ低下。非公式部門で働く人数とは対象が異なります。
出典・参考
- DOSM:Informal Sector and Informal Employment Survey Report, 2025(2026-10-27 参照)
- DOSM:2026年9月9日発表資料(2026-10-27 参照)
- DOSM:2025年報告書、技術注記11.2〜11.4(2026-10-27 参照)