マレーシアの家計報告、所得と支出の地域差
執筆 編集部

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マレーシアの非営利政策研究機関KRI(カザナ・リサーチ・インスティテュート)は2026年10月23日、家計の状況を扱う報告書を公表しました。所得の回復とともに支出の増加や地域差を取り上げ、所得の高さだけでは暮らしの状況を捉えられないとしています。
発表の内容
報告書名の「2026」は刊行年です。次の家計の値は2024年を対象とし、2026年の給与や家賃を表すものではありません。
| 指標 | 公表値 | 対象 |
|---|---|---|
| 月間世帯所得の中央値 | 7,017リンギ | 2024年、全国 |
| 月間世帯支出の中央値 | 4,758リンギ | 2024年、全国 |
| 所得中央値が全国値を上回る地区 | 166地区のうち22地区 | 同報告の地区比較 |
中央値は、小さい順に並べた中央の値です。世帯所得は個人の給与とは異なります。また、所得と支出の中央値を差し引いても、同じ世帯の手元に残る金額にはなりません。
KRIの発表は、上の22地区にマレーシアの世帯の46.2%が住むと説明しています。地区の数が少ないことと、そこに住む世帯が少ないことは同じではありません。
投資家にとっての意味
以下は編集部の見方です。現地で働く人を借り手として想定するなら、全国の所得だけで家賃帯を決めず、対象地区の雇用と募集条件を確かめるための背景資料になります。全国中央値に一律の割合を掛けて「払える家賃」とする使い方は避けます。
地区の平均的な特徴と、家具付き住宅や長期賃貸の借り手の条件も分けて考えます。家計報告は住宅の成約家賃や空室率を測ったものではありません。クアラルンプールの地区とペナンの賃貸の慣習では、住宅を調べる際の確認項目を説明しています。
出典と対象年
一次情報の要約です。KRIの2026年10月23日付公式発表を10月26日に参照しました。ここでいう一次情報は報告書を刊行した機関自身の発表であり、KRIが全数値を独自調査したという意味ではありません。本記事は発表文に掲載された値を使い、原票の再集計や個別家計の診断は行っていません。情報提供を目的としています。
よくある質問
世帯所得の中央値から払える家賃を計算できますか?
全国の世帯所得だけでは計算できません。世帯人数、就業者数、他の支出、対象地区が異なるため、個々の借り手や住宅の家賃とは分けて読みます。
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補足情報
KRIが2026年10月23日に家計報告を公表しました。2024年の世帯所得・支出の中央値と地区差を、個人の給与や家賃相場と分けて読みます。
出典・参考