マレーシアの7〜9月期GDP速報、5.3%増

7〜9月期の成長率

マレーシア統計局（DOSM）は10月16日、2026年7〜9月期の実質GDPが前年同期比5.3%増との速報値を公表しました。実質GDPは、国内で生み出した付加価値から物価変動の影響を除いた指標です。4〜6月期の6.0%増より伸びは小さくなりましたが、前年の同じ時期を上回っています。

製造業の伸びが拡大する一方、鉱業・採石業は減少しました。全国の景気が、すべての産業や住宅地で同じ方向に動いているわけではありません。

出典：DOSM発表文の表1。いずれも実質の前年同期比です。4〜6月期と7〜9月期のGDPを直接比べた増減率ではありません。

建設の伸びを支えた部門

DOSMは、建設の伸びを支えたのは非住宅建設と専門工事だと説明しています。非住宅ではデータセンターの工事に言及しています。これを「コンドの建設が6.0%増えた」と読み替えることはできません。

また、GDPが測る付加価値と、工事を実施した金額、完成した住宅の戸数は異なります。住宅建設統計の読み方で扱う工事額も、GDPの建設部門へ足し合わせる数字ではありません。

製造業では電気・電子・光学製品などの輸出向け産業、サービスでは卸売・小売、情報通信、金融・保険が伸びを支えました。鉱業の減少には原油・コンデンセート（天然ガスとともに産出する液状の炭化水素）の生産減少が影響しています。

速報値と改定値

今回は、四半期のすべての資料がそろう前の「Advance estimates」です。11月18日に、より詳しい「Preliminary GDP」が公表される予定です。後者も確定値という意味ではありません。

同じ発表文の表2では、4〜6月期のGDP成長率は速報の5.8%から、その後の6.0%へ変わっています。今回の5.3%も後の公表で改定される可能性があります。

成長率を比べるときは、古い速報の記事にある値と最新の改定値を混ぜないようにします。本記事の比較表は、10月16日の発表文に掲載された値にそろえています。

住宅を検討するときの使い方

以下は編集部の見方です。全国GDPは、借り手の勤務先や地域の産業を調べる背景資料になります。ただし、工業団地で働く人数、通勤先、会社の住宅手当、地区別の成約家賃はこの発表では分かりません。

製造業の動きは8月の鉱工業生産とも読み合わせられますが、生産量の指数とGDPの付加価値は対象が異なります。住宅の募集条件を決める際は、同じ地区・寝室数・家具条件での契約実績を別に確認します。

公表資料の確かめ方

DOSMの「Advance Gross Domestic Product Estimates Third Quarter 2026」から発表文を開くと、表1に部門別の前年同期比、表2に速報とその後の値の比較があります。「AE」が速報値です。

次回の確認では、公表予定表の11月18日「Gross Domestic Product Third Quarter 2026」を見ます。日程は変更される場合があります。

推計方法

本記事はDOSMの一次資料の要約です。報告書の技術注記によると、製造業は四半期の最初の2か月の調査資料と、3か月目の貿易暫定資料などを用います。建設も縮小した標本による調査などを利用しており、四半期終了時点の全事業を集計し終えた値ではありません。実質値の価格基準は2015年です。

本記事は情報提供を目的としています。個別の物件の購入・売却を勧めるものではありません。