マレーシアの外資系企業、2024年の雇用統計

マレーシア統計局DOSMは2026年10月14日、国内で活動する外資系企業の2024年統計を公表しました。対象企業は3,230社、雇用者数は98万3,512人です。これは2024年の企業活動の記録で、2026年に新たに入居先を探している駐在員の人数ではありません。

公表された企業活動

出典：DOSMの公表概要。付加価値は、企業の生産活動が生み出した価値を表す経済指標で、売上高や不動産の取得額とは異なります。

統計の名称はInward FATS（国内にある外資系企業の活動統計）。海外から入ってきた投資資金の額だけを測る統計とも区別します。本記事では概要に掲載された水準を紹介し、付加価値の前年比は掲載していません。

駐在員数との違い

外資系企業で働いていることと、外国から赴任したことは同じではありません。上の雇用者数をそのまま駐在員数とみなし、その人数分だけ賃貸住宅が必要になると計算すると、対象を取り違えます。

また、企業数が分かっても、従業員の勤務地、住む地区、同居する家族、会社による住宅費の負担は、この概要からは分かりません。雇用者報酬の合計を人数で割った値も、外国人の住宅手当や家賃の上限ではありません。

賃貸需要の確認

ここからは編集部が提案する確認方法です。「外資系企業が多いから貸しやすい」と説明されたら、どの勤務地の、どの家賃帯の入居を想定しているかを尋ねます。

管理会社からは、最近成立した賃貸契約の時期、住戸の広さ、家具の有無、募集から入居までの期間を確認します。個人情報を集める必要はなく、条件をそろえた匿名の実績で比較できます。

2024年の全国統計と、現在の地区別の成約記録を分けて使うことが大切です。マレーシアの賃貸管理とクアラルンプールの地区比較も参考になります。

本記事はDOSMの一次情報の要約です。外資系企業の活動を、個別住宅の入居や家賃上昇の予測へ直接置き換えていません。

※本記事は情報提供を目的としています。出典の参照日は2026年10月15日です。