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ニュースメキシコ

メキシコの9月建設活動、前月比は減少

執筆 編集部

建物模型と資料を広げ、虫眼鏡で情報を確かめる様子のイラスト
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前月比と前年比で動きが異なる

メキシコの統計機関INEGIが2026年11月11日に発表した9月の鉱工業生産では、建設活動は前月比2.0%減でした。一方、前年同月比では6.4%増。季節や暦による変動を取り除く季節調整後の値です。

前年より高い水準にあっても、直前の月からは減ることがあります。この発表が示すのは建設活動の量の動きであり、住宅の値下がりや完成戸数の減少ではありません。

9月の産業別動向

全国の実質値(物価変動の影響を除いた値)、単位は%。前月比は2026年8月との比較、前年比は2025年9月との比較です。

区分前月比前年同月比
鉱工業全体-1.41.4
建設-2.06.4
製造業-1.70.5
電気・水道・ガス供給等1.43.4
鉱業0.4-1.5

出典:9月IMAIの表1。いずれも季節調整後です。IMAIは鉱工業の月次の活動を表す指数。総合と各部門を別々に季節調整するため、部門の増減率を足して総合の増減率にはできません。

建築と土木の違い

建設全体を、住宅建設だけの動きとして扱うこともできません。同じ公報の表2は、建設を建築・土木・専門工事に分けています。

次の表は季節調整前の実質値です。前表と調整方法が異なり、「9月の前年比」同士でも建設全体は6.4%と4.9%に分かれます。どちらかを誤記とみなしたり、同じ列へ混ぜたりしないようにします。

区分9月の前年同月比1〜9月の前年同期比
建設全体4.9%3.8%
建築2.1%3.0%
土木工事29.2%10.4%
専門工事-7.8%1.1%

出典:同公報の表2。速報値です。1〜9月は前年の同じ9か月間との比較で、9月単月の前年比とは区別します。

建築の原語はEdificación、産業分類コードは236です。SCIAN 2018の分類表では、その下に住宅建築の2361と非住宅建築の2362があります。したがって建築の2.1%増には、住宅以外の建物も含まれます。

土木工事の29.2%増は、その部門の増減率です。建設全体の増加を何ポイント押し上げたかという寄与度ではありません。部門の規模や重みを使わず、増減率の大きさだけで全体への影響を比べることはできません。

住宅の検討で確かめる資料

以下は編集部の見方です。全国の建設活動が減っても、検討する地区の住宅供給や募集家賃が同じ向きに動くとは限りません。完成予定と実際の引き渡し戸数、空室、近い条件の成約家賃を、地域と期間をそろえて確かめます。

工事の量と価格も別です。10月の建設生産者物価は価格の動きであり、今回の建設活動指数とは測る対象も対象月も異なります。住宅の売買市場を見る場合は、住宅価格の調べ方で指数の対象を確認できます。

原表の確認方法

INEGIのIMAIページから、2026年11月11日公表の公報を開きます。ファイル名の2026_11は発表月で、対象月は9月です。表1のConstrucciónが季節調整後の建設、表2の236・237・238が建築・土木・専門工事に当たります。

保存するときは、対象月、発表日、調整の有無を一緒に残します。8月分の記事は10月12日の発表値に基づきますが、今回の公報には新しい基礎資料を取り込んだ過去の指数・増減率の改定が明記されています。月ごとのニュースの値をつなぎ合わせるより、同じ公表時点の系列で推移を確認します。

出典と対象期間

INEGIの一次資料を11月12日に確認した要約です。発表日は11月11日。指数の基準は2018年=100、地域は全国です。公表日程と公報によると、10月分の次回発表は12月11日の予定です。

本記事は情報提供を目的としています。建設活動の変化から、特定地区の売買価格や将来の家賃を予測するものではありません。

よくある質問

建設の前月比2.0%減は、住宅の価格下落率ですか?

異なります。建設活動の実質的な量の変化で、住宅の売買価格や完成戸数の変化ではありません。建築の区分にも住宅以外の建物を含みます。

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補足情報

2026年9月の建設活動は季節調整後で前月比2.0%減、前年同月比6.4%増。建築・土木・専門工事の違いと、住宅供給や売買価格へ読み替えられない点を確認します。

出典・参考

  1. INEGI:9月IMAI、11月11日公表、公報688/26、表1・2と方法説明(2026-11-12 参照)
  2. INEGI:SCIAN 2018産業分類、236・2361・2362の範囲(2026-11-12 参照)
  3. INEGI:8月IMAI、10月12日公表時点の値(2026-11-12 参照)
  4. INEGI:2026年公表日程、IMAIの対象月と発表日(2026-11-12 参照)