海外への不動産投資、2026年上期は世界で718億ドルと前年比56%増。投資元の首位はシンガポール（87億ドル）――JLL・MSCIのデータを報道が伝える

この記事は、複数の報道（二次情報）をまとめたものです。数字はJLL・MSCIのデータとして報じられたもので、原典の報告書は確認していません。

ロイターは2026年9月18日、JLLとMSCIのデータをもとに、2026年上期の国境を越えた商業不動産投資が718億ドルと前年同期比で56%増えたと報じました。投資元ではシンガポールが87億ドルで首位でした。

報道の内容

報道では、ロンドンやミラノなど欧州の大都市で海外の投資家の動きが目立ち、オフィスへの投資が戻ってきたこと、JLLの担当者が「取引量は金利と相関が強く、借入コストの上昇で下期は落ち着く可能性がある」という趣旨を述べたことが伝えられています。

投資家にとっての意味（編集部）

• ここでの「不動産投資」は、年金や政府系ファンドなどの機関投資家によるオフィス・商業・物流の取引です。個人が買う住宅のコンドとは市場が別です。
• 「シンガポールの投資家が世界で一番海外に投資している」ことは、シンガポールの住宅が有望という意味でも、シンガポール勢が買う国の住宅が上がるという意味でもありません。
• 機関投資家の資金が入る都市では、取得の競合が増えて価格が押し上げられる側面もあります。読むときは、投資の主体と物件の種類を切り分けます（日本の大手の海外案件の読み方）。

出典

• Reuters（2026年9月18日）、AsiaX BIZ（2026年9月21日）
• 原典はJLL・MSCIのデータ。金額の詳細は各社の報告書で確認してください。