米住宅建設統計、2027年の調査変更
執筆 編集部

目次を開く
過去の着工数との比較
米国の住宅建設統計は2027年1月分から調査対象が変わりますが、国勢調査局は、過去との比較を続けられると説明しています。2027年の戸数を一律に補正したり、過去の系列をつなぎ直したりするよう求める変更ではありません。
ただし、「調査に選ぶ地域の更新」と「許可制度のない地域の調査終了」は別の変更です。住宅供給を追う際は、どの指標が変わり、移行中の住宅をどう扱うかを分けて読む必要があります。
変更する対象
対象となる住宅建設調査(SOC)は、一部の住宅を調べ、全国や広域の着工・工事中・完成などの戸数を推計する調査です。選ばれた調査対象を標本といいます。
| 変更 | 開始・対象 | 続く扱い |
|---|---|---|
| 標本の更新 | 2027年1月分から、新しく許可された住宅を選ぶ許可窓口の組み合わせを更新 | 基本的な推計方法は継続。全体の設計・規模は従来と同程度 |
| 許可制度のない地域の調査終了 | 同月分から、その地域の新たな住宅を標本へ抽出しない | すでに標本に入っている住宅は、調査の終了条件まで追跡 |
| 新方式での住宅建設の初回公表 | 2027年2月18日予定、対象は1月分 | 対象月と公表月は異なる |
出典:国勢調査局の変更FAQの問1・5・9と、11月18日公表資料。参照日は2026年11月19日です。
標本を更新する理由は、建設が盛んな地域が時間とともに変わるためです。直前の更新は2005年1月分でした。今回の更新は、着工・工事中・完成だけでなく、SOCに基づく新築住宅販売や住宅の特徴の統計にも関係します。
一方、建築許可の戸数を作るBPS(建築許可調査)は別の調査です。今回のSOCの標本更新によって、BPSの推計が変わるわけではありません。10月の住宅建設ニュースに許可と着工が並んでいても、両者の作り方は同一ではありません。
許可制度のない地域の割合
FAQは、調査終了の背景として、許可制度のない地域の全国推計への寄与が小さくなっていることを挙げています。以下はFAQが2026年時点として示す概数です。年の終了後に確定した通年値ではなく、詳しい集計期間も記載されていません。
| 集計範囲 | 着工戸数に占める割合 | 完成戸数に占める割合 |
|---|---|---|
| 全米・住宅全体 | 約0.5% | 約0.4% |
| 全米・一戸建て | 約0.8% | 約0.6% |
| 南部・住宅全体 | 約1.0% | 約0.7% |
出典:同FAQの問8。分子は許可制度のない地域の戸数、分母は各行に示す地域・住宅種類の戸数です。3行は対象が重なるため、足して全国の割合を求めることはできません。
「許可制度がない」は、許可が必要な地域で取得せずに建てた住宅という意味ではありません。統計上、建築許可の仕組みがある地域と、ない地域を区別しています。
全国の割合が小さくても、個別の町での住宅供給を同じ割合と考えることはできません。特に南部の一部地区を調べる場合、全国の0.5%をそのまま使わず、地元の工事記録や許可制度の対象範囲を確かめます。
工事中の住宅は追跡を続ける
1月になった時点で、調査住宅をすべて新標本へ入れ替えるわけではありません。FAQの問5は、従来の標本で選ばれた集合住宅を完成まで、販売用の一戸建てを完成と販売まで追うと説明しています。
問9には、許可制度のない地域ですでに標本に入っている住宅も、調査の終了条件まで追跡し、完成・販売の推計へ含めるとあります。移行中は新旧の対象が混在します。そのため、前の表の割合を2027年1月の値から丸ごと差し引いて、調査終了の影響を計算することはできません。
過去に公表された値は、標本の更新に合わせて一括改定される予定はありません。ただし、通常の改定は続きます。「標本更新に伴う改定をしない」と「過去値が今後も変わらない」は別です。
時系列をつなげられる理由
SOCは、標本内で得た住宅の戸数をそのまま全国の戸数として発表する調査ではありません。BPSが把握する許可の総数と、SOC側が推計する許可の戸数の比率を使って、着工などの推計を調整します。
FAQは、この調整を継続するため、標本の更新による時系列の断絶は生じないと説明しています。許可制度のない地域の調査終了についても、影響は小さく、過去との比較を続けられるとの見方です。これは国勢調査局の説明であり、個々の月にどれだけ影響するかを編集部が計算した結果ではありません。
また、新築住宅販売の価格や住宅の特徴まで、標本の構成に影響されないと意味を広げることは避けます。今回確認した資料だけでは、新旧標本による価格中央値の差や、市場の変化との分解までは分かりません。
データを保存するときの確認
- CensusのNew Residential Constructionで、公表日、対象月、速報・改定の別を記録します。2027年1月分は2月公表です。
- FAQsの「2027 SOC Sample Redesign」を開き、問2・3の過去値、問5・9の移行方法を確認します。
- 問10で配布表の変更を確認します。許可制度のある地域だけの補足表は更新終了となり、過去の表はHistorical Seriesに残る予定です。ファイルの更新が止まっても、建設がゼロになった意味ではありません。
- 市や郡の供給を調べる場合は、地域別の建築許可資料と地元の記録へ進みます。SOCの標本は、州・市の着工を同じ精度で公表できる規模ではありません。
出典と確認範囲
※2026年11月19日に、変更FAQ、11月18日公表PDF、告知、従来の方法説明を確認しました。割合はFAQの問8の概数を採用しています。従来の方法説明には更新前の標本数などが残るため、それらを2027年の値として使っていません。変更後の実績、地域別の厳密な影響、価格や住宅構成の差は未検証です。本記事は情報提供を目的としています。
よくある質問
2027年から住宅着工の過去データと比べられなくなりますか?
国勢調査局は、変更によって時系列の断絶は生じないと説明しています。建築許可の総数に結び付ける推計方法は続きます。標本更新だけを理由に過去値を改定する予定はありませんが、通常の改定は続きます。
許可制度のない地域の工事は、1月にすべて集計から消えますか?
FAQでは、新たな抽出は終了する一方、すでに調査対象の住宅は調査の終了条件まで追跡し、完成・販売の推計に含めるとしています。
相談する
アメリカ本土の購入費用や手続きについて、ご相談ください
「予算に合う国を知りたい」「契約前に何を調べればよいか」など、今気になっていることをお寄せください。編集部が内容を確認し、調べる項目や参考になる記事をメールでご案内します。相談は無料。物件の勧誘は行わず、提携エージェントのご紹介はご希望の場合に限ります。
アメリカ本土の購入費用・進め方を相談する- フォームから送信(名前とメールアドレスのみ必須)
- 編集部が内容を確認し、メールで返信します
- ご希望があれば、提携エージェントへの取り次ぎをご案内します(共有はご本人の希望を確認したうえで)
本サイトはエージェント向け集客支援を事業とする株式会社Sumieが運営しています。ご紹介先から報酬を受けることがありますが、ご相談の内容や判断に影響しないよう運営しています。
補足情報
米住宅建設調査は2027年1月分から標本を更新し、許可制度のない地域での新たな抽出を終了します。移行中の住宅の追跡、過去データとの比較、建築許可統計との違いを説明します。
出典・参考
- 米国勢調査局:SOC Sample Redesign and Discontinuation of Estimates in Non-Permit-Issuing Areas FAQ、問1〜11(2026-11-19 参照)
- 米国勢調査局・HUD:2026年10月住宅建設、11月18日公表、調査変更の予告(2026-11-19 参照)
- 米国勢調査局:Survey of Construction Methodology、集計方法・地域範囲(2026-11-19 参照)
- 米国勢調査局:New Residential Construction、2026年11月18日の告知(2026-11-19 参照)