マレーシアのICT経済、2025年の規模を公表
執筆 編集部

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マレーシア統計局(DOSM)は2026年10月15日、2025年のICT経済の統計を公表しました。ICTは情報通信技術のことです。今回のICT産業と電子商取引を合わせた付加価値は、国内総生産(GDP)の23.5%を占めています。
発表の内容
付加価値は、生産活動で生み出した価値から外部から購入した原材料などの費用を差し引いたものです。売上高とは異なります。DOSMの公表にある主な値は次のとおりです。対象はいずれも2025年のマレーシア全国です。
| 指標 | 公表値 | 対象 |
|---|---|---|
| 付加価値 | 4,768億リンギ | ICT産業と電子商取引 |
| GDPに占める割合 | 23.5% | ICT産業と電子商取引 |
| 就業者数 | 127万人 | ICT産業 |
| 就業者数の前年比 | 1.1%増 | ICT産業 |
| 全国の雇用に占める割合 | 7.6% | ICT産業 |
「ICT経済」と「ICT産業の雇用」は同じ範囲ではありません。付加価値の割合と雇用の割合を比べて、働き手一人当たりの収入を計算することはできません。
投資家にとっての意味
以下は編集部の見方です。産業の規模は、借り手の勤務先を調べる背景資料になります。ただし、全国の就業者数だけでは、特定地区へ通勤する人や住宅を借りる人の人数は分かりません。
また、ICTを外国人駐在員や在宅勤務者だけの産業と考えないことも必要です。対象となる働き手の勤務地、世帯構成、住居費の会社負担などは、この全国値とは別に確かめます。産業全体の成長率を、そのまま家賃の上昇率に置き換えることも避けます。
給与の対象を比べる際は正式部門の賃金統計、住宅地を絞る際はクアラルンプールのエリアが関連します。
出典
一次情報の要約です。DOSMの10月15日公表資料を10月22日に参照しました。当日の新規発表ではありません。本文の住宅との関係は編集部の解釈であり、地区別の賃貸需要を推計したものではありません。
よくある質問
23.5%はIT企業で働く人の割合ですか?
違います。ICT産業と電子商取引の付加価値がGDPに占める割合です。ICT産業の雇用人数とは対象も指標も異なります。
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補足情報
2025年のICT産業と電子商取引の付加価値は4,768億リンギ、GDPの23.5%でした。ICT産業の雇用とは集計範囲が違い、住宅需要への読み替えには注意が必要です。
出典・参考