マレーシアの8月物価、住宅関連費の上昇が拡大

住宅関連費の動き

マレーシア統計局（DOSM）が9月18日に公表した2026年8月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比1.9%上昇しました。住宅・水道・電気・ガス・その他燃料の分類は2.1%上昇で、7月の1.8%から上昇率が拡大しています。

ただし、家賃だけが2.1%上がったという意味ではありません。家賃の小分類は1.5%上昇で、電気・ガス・燃料の3.3%とは動きが異なります。DOSMの公表資料は、同じ住宅関連費の中でも項目を分けて示しています。

家賃・光熱費の内訳

下表は全国の前年同月比です。「7月から8月の間に何%上がったか」を示す前月比とは異なります。

出典：DOSMの9月18日公表資料1〜2ページ。水関連の小分類は上昇率が縮小していますが、価格が前年より下がったという意味ではありません。内訳の増減率を単純平均しても、住宅関連全体の増減率にはなりません。

原表の指数との対応

月次CSVでは、2010年を100とする指数水準を確認できます。主要分類の04が住宅・水道・電気などです。

指数137.5は月額137.5リンギという意味ではありません。全体について「137.5÷134.9−1」を百分率にすると約1.9%となり、前年同月比の公表値と対応します。一方、前月との比較では137.1を分母に使います。

上表は公表された小数第1位の指数です。丸められた数値から再計算すると、より細かい元の値を使った公表率と差が出る場合があります。比較ではDOSMが公表する増減率を優先します。

所有者が確かめる費用

以下は編集部の見方です。全国のCPIは住宅の予算を点検する背景資料になりますが、管理会社から届いた請求額の増加を説明し切るものではありません。支払額は単価に加え、使用量、対象日数、工事内容でも変わります。

たとえば、空室中の電気代が増えた場合は、物価上昇だけでなく、清掃や空調の試運転がなかったかも記録で調べます。対応する契約ではmyTNBの使用量履歴が手がかりになります。全国の物価上昇率を、個別契約の電気単価の改定率として使うことはできません。

修理費についても、消費者が支払う価格のCPIと、生産者段階の価格を扱う8月の生産者物価では対象が異なります。家賃や修理費にどちらかの率を一律に掛けるのではなく、費目ごとの変化を確認します。

次の公表を確かめる方法

OpenDOSMのCPIページで「Data as of」の対象月と「Next update」の更新予定を見ます。10月18日の確認時点では対象が8月、次回予定は10月19日12時30分と表示されていました。予定は変更される場合があるため、更新後に対象月を再確認します。

CSVではdateが月を表し、日付の01は月次データの記録形式です。月初1日だけの物価ではありません。divisionをoverallまたは04に絞り、前年の同じ月と前月を別々に取り出します。CSVの主要分類だけでは家賃などの小分類を分けられないため、内訳は対象月の発表資料と照合します。

出典と対象期間

本記事は9月18日公表の一次資料の要約で、10月18日の新規発表ではありません。公表資料の内訳と、OpenDOSMの指数原表・項目説明を確認しました。

CPIは一定の内容の商品・サービスの組み合わせの価格変化を追う統計です。OpenDOSMも、個人が経験する値上がり率は全国の平均より高い場合も低い場合もあると説明しています。住宅の売買価格や、特定の部屋の募集家賃を示す指標ではありません。

参照日は2026年10月18日です。本記事は情報提供を目的としています。