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解説メキシコ

メキシコの地域別家賃と契約書の有無

執筆 編集部

賃貸住宅の室内に置かれた鍵と点検票、工具のイラスト
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地域と住宅種類を分けた家賃

メキシコでは、同じ州・住宅種類に分けても、契約書がある借家とない借家の平均家賃に差が見られます。2020年全国住宅調査(ENVI)のメキシコシティの戸建て区分では、契約書ありは月約4,715ペソ、なしは約2,310ペソでした。

ただし、契約書を作ったことで家賃が上がったという結果ではありません。そろえた条件は地域と住宅種類だけです。同じ地区・面積・設備の住宅を比べたわけではなく、2026年の募集家賃を示すものでもありません。

戸建て区分の平均

対象は、借家と答え、0より大きい家賃額を回答した住宅です。金額不明と支払いなしは除いています。表の単位はメキシコペソ/月、時点は2020年。物価調整と円換算はしていません。

地域・契約書平均家賃90%信頼区間回答件数
メキシコシティ・あり4,7153,869〜5,56192件
メキシコシティ・なし2,3102,021〜2,59884件
ハリスコ州・あり3,5513,108〜3,994213件
ハリスコ州・なし1,8951,615〜2,175156件
キンタナ・ロー州・あり4,2253,675〜4,775123件
キンタナ・ロー州・なし2,1501,910〜2,391134件

出典:INEGIの公開個票を使った編集部集計です。個票は回答単位の記録を指します。回答ごとの重み(標本を地域全体へ換算する係数)を使っています。戸建て区分には、一つの敷地に一戸の家と、敷地を他の家と共有する家を含みます。

90%信頼区間は、標本から平均を推定する際の不確かさを表す幅です。個々の家賃の90%がこの範囲に入るという意味ではありません。金額と区間は1ペソ単位に丸めました。

集合住宅の平均

集合住宅は質問票の「建物内の住戸(Departamento en edificio)」です。二戸型や、Vecindadと呼ばれる共同住宅などは含めません。期間・単位・家賃額の除外条件は前表と同じです。

地域・契約書平均家賃90%信頼区間回答件数
メキシコシティ・あり9,0638,009〜10,117129件
メキシコシティ・なし4,0193,432〜4,60535件
ハリスコ州・あり3,5662,684〜4,44933件
ハリスコ州・なし2,4241,642〜3,20611件
キンタナ・ロー州・あり4,0882,953〜5,22330件
キンタナ・ロー州・なし3,3742,074〜4,67418件

出典:同じ公開個票の住宅種類・地域・契約書・支払額を対応させて集計。

集合住宅は戸建て区分より回答が少なく、特にハリスコ州の契約書なしは11件です。平均約2,424ペソに対し、信頼区間は約1,642〜3,206ペソと幅があります。キンタナ・ロー州の契約書なしも18件で、約2,074〜4,674ペソです。平均額だけを取り出して、細かな家賃差や州の優劣を論じるには限界があります。

区間が重なるかどうかだけで、二つの平均の差がある・ないと判定することも避けます。今回、差の有意差検定(標本の偶然で生じる差かを調べる手続き)は行っていません。

比較の条件

全国の契約書有無別家賃では、二つのグループに含まれる住宅種類や地域の割合が異なっていました。今回は同じ回答記録を使い、地域と住宅種類を同時に分けています。州別の平均家賃へ全国の契約書割合を掛けて作った値ではありません。

それでも、州内の市・地区、床面積、築年、家具、管理費を含むかどうかはそろえていません。キンタナ・ロー州の値をカンクンの特定地区や観光客向けコンドの家賃に置き換えることはできません。

契約書あり・なしは、質問5.4への回答による区分です。調査員への説明では書面の合意の有無を把握する目的が示されています。第三者が書面を点検した結果でも、契約の効力を判定したものでもありません。貸主別の契約書の有無と同じ回答を使っています。

家賃を確かめる方法

INEGIのENVI 2020でMicrodatosのCSV(表形式のデータ)を取得し、住宅表TVIVIENDAを開きます。次の条件を同じ行に適用します。

  1. 所有関係P5_1=1を借家として選びます。月額P5_2の0、999999888、999999999は平均から除きます。
  2. 地域ENTを09(メキシコシティ)、14(ハリスコ)、23(キンタナ・ロー)に分けます。
  3. 住宅種類P4_3の1・2を戸建て区分、4を集合住宅とし、契約書P5_4の1・2で分けます。
  4. 各区分で「P5_2×FACTOR」の合計を「FACTOR」の合計で割ります。FACTORが回答ごとの重みです。

信頼区間は回答件数だけから計算できません。地域ごとの標本の取り方も使います。金額不明を0ペソへ変更すると、平均と比較する住宅の範囲が変わる点にも注意が必要です。

現在の募集額を検討する場合は、同じ地区・面積・家具・契約期間の成約記録を別に集め、管理費や光熱費の扱いもそろえる方法があります。これは編集部の確認案です。表の差額をそのまま値上げ幅に使うことはできません。

集計方法と出典

2026年11月17日に取得したENVI 2020第2版の住宅表55,147件を使用しました。住宅識別番号の重複はなく、世帯表を結合していません。平均の対象は全国で8,170件。支払いなしと金額不明を除いた条件は公表表3.3・3.4に合わせています。

誤差は、ENT・EST_DISで層(標本を区分するグループ)、UPM_DISで抽出地域のまとまりを指定し、比の推定とテイラー近似(平均などの推定誤差を近似する方法)で計算しました。対象外の回答も標本設計を保つために残し、集計への寄与を0にしています。抽出単位が一つしかない層では、今回の集計への寄与が0であることを確認しました。

全国・四つの住宅種類・今回の3地域について、契約書で分ける前の平均と精度40項目が公表表と一致しました。掲載区分を含む独自集計は別の合計・誤差計算でも照合しています。

信頼区間は、金額を答えなかった住宅による偏りまで表すものではありません。契約書の因果効果や、地区・面積などを調整した家賃は推定していません。本記事は情報提供を目的としています。

よくある質問

地域と住宅種類をそろえれば、契約書による家賃差が分かりますか?

契約書が家賃に与える効果までは分かりません。同じ地域・住宅種類でも、地区、面積、家具、建物の状態などが異なります。

信頼区間は、募集家賃の目安になる範囲ですか?

違います。標本から平均を推定する際の不確かさの幅です。個別住戸の家賃分布や、現在の募集額の範囲ではありません。

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補足情報

ENVI 2020の個票から、3地域の戸建て区分・集合住宅を契約書の有無で分けました。平均家賃と90%信頼区間、回答件数を示し、比較できる条件と限界を説明します。

出典・参考

  1. INEGI:ENVI 2020公開個票、第2版TVIVIENDA(2026-11-17 参照)
  2. INEGI:ENVI質問票、住宅種類4.3・所有関係5.1・月額5.2・契約5.4(2026-11-17 参照)
  3. INEGI:質問P5_4の目的・書面の合意に関する調査員への指示(2026-11-17 参照)
  4. INEGI:ENVI基本集計、表3.3・3.4の平均家賃と精度(2026-11-17 参照)
  5. INEGI:ENVI標本設計書、比の推定と標本誤差(2026-11-17 参照)