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解説メキシコ

メキシコの住宅設備、地域比較と統計の誤差

執筆 編集部

建物模型と資料を広げ、虫眼鏡で情報を確かめる様子のイラスト
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回答件数をそのまま割合にしない

メキシコの冷房設備を州や市で比べるとき、国勢調査のデータを行数で数えるだけでは、地域全体の普及率になりません。2020年の拡大調査では、調べた住宅ごとに代表する戸数が異なります。集計には、その違いを反映する重みが必要です。

INEGI(メキシコの統計機関)の調査設計書は、標本に含まれる各住宅が同じ戸数を代表する設計ではないと説明しています。公表表を使う場合は推定値と誤差を一緒に読み、独自に計算する場合はFACTORという重みを使います。

これは、冷房設備の定義を地域比較へ進める際の注意点です。「あり」という回答の意味をそろえても、数え方が違えば比較結果も変わります。

基本調査と拡大調査

国勢調査という名前でも、すべての項目を全国の全住宅に尋ねているわけではありません。基本調査に加え、一部の住宅には質問を増やした拡大調査を行っています。調査設計書の説明では、拡大調査は約400万戸で実施されました。

拡大調査は地域を分け、選ばれた街区や居住地の住宅をまとめて調べる設計です。隣接した住宅の回答も含むため、全国から住宅を1戸ずつ独立に無作為抽出したと仮定して誤差を計算する方法とは異なります。

資料・変数役割取り違えやすい点
Viviendas_CA拡大調査の住宅データ回答行の件数を地域の住宅総数としない
FACTOR各回答にかける集計用の重み全住宅で同じ重みとは限らない
ESTRATO標本設計上の地域などの区分市名だけで代用しない
UPMまとめて選ばれた街区などの単位各回答を独立な抽出とみなさない

出典:INEGIの調査概要と標本設計書7〜9ページ。FACTORには、回答が得られなかったことへの調整も反映されます。

冷房設備の集計例

冷房設備の項目AIRE_ACONは、5が「あり」、6が「なし」、9が「不明」です。対象は居住中の一般住宅で、居住用に造られていない場所、移動式住居、避難用の住まいは除かれます。

次は重みの役割だけを示す仮設定です。実在する州・市の数値やINEGIの実データではなく、実際の調査設計を再現した標本でもありません。

仮の回答冷房設備仮の重み
Aあり10
Bなし30
C不明10

回答を単純に数えると「あり」は3件中1件で約33.3%。重みを足すと、対象全体は50、ありは10となり、「不明も分母に残した割合」は20%です。

一方、不明を除いて回答の判明した住宅だけを分母にすると、10÷40で25%になります。20%と25%は計算の誤りでなく、分母が違う値です。他の州と比べる際に、一方だけ不明を除くと比較条件が変わります。

上の20%は、すべての住宅における実際の保有割合が確定したという意味でもありません。不明の住宅の設備は分からないままです。公表表を再現するときは、その表の分母と不明の扱いを先に確認します。

誤差の欄を一緒に読む

INEGIは拡大調査の公表表に、標準誤差、信頼区間の下限・上限、変動係数を付けています。標本設計書で使う信頼水準は90%です。

指標意味読むときの注意
標準誤差標本の選ばれ方による推定値のばらつき戸数か割合か、単位も確認する
90%信頼区間同じ方法の調査を繰り返したとき、区間が真の値を含む割合を90%とする考え方住宅の90%がその設備を持つという意味ではない
変動係数(CV)標準誤差を推定値で割り、100を掛けた値設備の普及率とは別の割合

例えば、推定値が20%、標準誤差が2パーセントポイントなら、CVは10%です。これも計算方法を示す仮設定で、冷房の普及率が10%という意味ではありません。

二つの地域の推定値が近い場合、表示順だけで設備の多さに順位を付けることは避けます。差を評価するには、両方の精度と調査設計に合った比較が必要です。信頼区間が重なるかを見るだけで、差の有無を確定するものでもありません。

また、重みを使って割合を計算できても、それだけでは誤差を正しく求めたことになりません。独自集計では、ESTRATOとUPMを含む設計情報を扱える方法を使います。対象や分母を変えた割合に、元の公表表の誤差をそのまま添えないようにします。

州全体と検討する地域を分ける

州全体の冷房設備割合は、中心市街地や観光地、外国人向け賃貸だけの値ではありません。市と同じ名前の居住地でも範囲が異なる場合があります。地名に加え、Entidad(州)、Municipio(市などの行政区)、Localidad(居住地)の区分とコードを記録します。

壁材や屋根材も、拡大調査の項目です。ただし、冷房とは回答コードや分類が違います。別々の保有割合を掛けて「冷房があり、特定の壁材でもある住宅」の割合を求めることはできません。組み合わせを知りたい場合は、同じ住宅について両条件を満たす回答を集計します。

地域の設備割合から、個別住宅の修理費や電気代も求められません。統計の比較を終えたら、対象住戸の設備台帳、型番、整備履歴に戻って確認します。

公表表で確かめる手順

  1. INEGIの2020年国勢調査でTabulados(集計表)を開き、Cuestionario Ampliado(拡大調査票)の住宅設備の表を選びます。
  2. 対象の州・市と設備名、対象住宅、分母、不明回答の扱いを保存します。推定戸数と割合を混ぜません。
  3. 同じ地域・項目の精度欄から、標準誤差、信頼区間、CVを保存します。精度が確認できない場合は、わずかな差の順位付けを保留します。
  4. 独自集計が必要なら、MicrodatosのViviendas_CAとそのデータ説明書を取得し、回答コード、FACTOR、ESTRATO、UPMを照合します。まず公表表と同じ条件の値が再現できるか確認します。

データ辞書の画面にある「有効0」「無効0」は、地域の設備戸数ではありません。INEGIも、画面の件数を母集団の統計に読み替えないよう注記しています。

出典と計算の範囲

標本設計書の導入・1〜2ページで調査対象と地域区分、7ページで重み、8〜9ページで精度指標を確認しました。調査概要の重みの説明とAIRE_ACONの回答コードも照合しています。参照日は2026年10月22日です。

仮の3回答とCVの例は計算の説明用です。州別・市別の実際の普及率や順位は算出していません。2020年の調査は現在の設備台帳ではなく、その後の設置や交換も別に確認する必要があります。

本記事は情報提供を目的としています。

よくある質問

冷房ありの回答件数を全回答件数で割れば普及率になりますか?

拡大調査の住宅データをそのまま数える方法では、地域全体の割合になりません。住宅ごとに代表する戸数が異なるため、FACTORという集計用の重みを使います。

州別の普及率が少し高ければ設備が充実した地域ですか?

推定の誤差と地域の範囲を確認する必要があります。また、設備の有無は台数や性能、整備状態を示しません。州全体の値だけで個別住戸の設備を判断できません。

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補足情報

冷房や建材の地域比較では、調査した住宅の件数と地域全体の推定値を分けます。INEGIの拡大調査にある集計用の重み、不明回答、90%信頼区間を冷房設備の例で説明します。

出典・参考

  1. INEGI:Censo 2020、Diseño de la muestra censal、7〜9ページ(2026-10-22 参照)
  2. INEGI:Censo 2020、標本設計・精度指標・集計変数(2026-10-22 参照)
  3. INEGI:AIRE_ACON、回答コードと対象住宅(2026-10-22 参照)
  4. INEGI:2020年国勢調査の資料・集計表一覧(2026-10-22 参照)