退去日と光熱費の締め日が違うときは?
執筆 編集部

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退去日の記録
退去日と電気・水道の請求の締め日が違う場合は、退去時の記録と、後から届く請求書を照合できるようにします。日数だけで割った金額を、その人が実際に使った分と同じには扱えません。
以下は編集部が提案する記録方法です。費用の負担者や請求の可否を決める説明ではありません。
| 残すもの | 確認できること |
|---|---|
| 引渡し日時 | 退去前後を分ける時点 |
| メーター番号と表示の写真 | どの機器のどの値を読んだか |
| 最後の請求書 | 前回の検針日、実測・推計の区別 |
| 清掃・修繕の作業記録 | 退去後に電気や水を使った日時 |
写真は安全に見える範囲で撮り、ふたや封印の操作が必要なら現地の事業者へ確認します。スマートメーターの履歴がある場合も、対象契約と日時を合わせて保存します。
請求書が届いた後
請求期間の開始、退去時点、次の検針の順に並べ、退去後の清掃などの使用を混ぜないようにします。固定費と使用量に応じる費用は別に確認が必要です。
前回の値が推計なら、その値と退去時の表示の差だけでは退去前の実使用量を確定できません。TNBには、過去の推計請求を実測後に調整した案内例があります。調整方法は各事業者に確認します。
退去日の値がない場合
記録がなければ、請求元にその時点の履歴を取得できるか尋ねます。日割りなどを仮に計算する場合は、実測ではないことと計算条件を当事者間で共有します。
最終的な費用負担や預り金からの差し引きは、契約と現地のルールの確認が必要です。請求の発行日だけを根拠に、退去済みの借り手へ全額を割り当てないようにします。
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※本記事は情報提供を目的としています。出典の参照日は2026年10月15日です。
よくある質問
退去までの日数で請求額を割ればよいですか?
日割りは使用量そのものを測る方法ではありません。退去日の記録、固定費、推計の調整などを分け、負担は契約と請求元の案内に沿って確認します。
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補足情報
退去日のメーター記録と請求書の対象期間を並べ、退去前後の使用量を確認します。日割りの仮計算と、請求元による最終請求を区別します。
出典・参考
- TNB:2020年の推計請求と実測後の調整の案内(推計と実測を区別する例)(2026-10-15 参照)